岩国市議会 2018-02-22 02月22日－01号
主な改正の内容といたしましては、奨励措置の対象者の呼称について、制度内容の実態に即した呼称に改めるとともに、別表に定めております事業所設置奨励金について、１年度に交付する上限の額を廃止し、雇用奨励金については、新規雇用従業員１人当たりの額を３０万円から５０万円に引き上げ、１事業所当たりの交付対象人数の上限を廃止しております。
主な改正の内容といたしましては、奨励措置の対象者の呼称について、制度内容の実態に即した呼称に改めるとともに、別表に定めております事業所設置奨励金について、１年度に交付する上限の額を廃止し、雇用奨励金については、新規雇用従業員１人当たりの額を３０万円から５０万円に引き上げ、１事業所当たりの交付対象人数の上限を廃止しております。
その他さまざまな新規雇用従業員の要件等につきましても、規則のほうで記入させていただいておるところでございます。先ほども説明いたしましたが、指定基準の従業員数につきましては、大企業２０人以上というところを、このたびの改正で５人以上ということに直させていただきます。中小企業につきましては、７人以上が対象でございましたが、２人以上が対象と、こういうふうに変えさせていただきます。
市内に転入する従業員及び新規雇用従業員について、一人当たり５０万円を１回に限り補助と。それから、東京２３区の事業者からの場合は、それに２０万円を加算するというような大変優遇される雇用奨励補助金がございます。
第１項商工費の予算の主な内容としては、地域産業の育成・強化による就業機会の拡大を目指した各種施策の取り組みに要する経費に加え、新たに、商店街と協働して、消費拡大及び地域が抱える課題の解決を目的とした「地域課題解決型消費喚起モデル事業」、企業の人材確保の支援、市内定住促進などを目的に、新規雇用従業員の借り上げ社宅の家賃の一部を補助する「新規雇用促進対策住居費補助金」制度の実施に要する経費などが計上されております
今回の改正は、柳井市企業立地促進条例の対象となる事業所に対する雇用の促進を図るため、新規雇用従業員１人に対する雇用奨励金の額を、従来の２０万円から４０万円に増額するものでございます。また、対象となる新規雇用従業員に新卒者が含まれる場合は、１０万円を上乗せするものでございます。 なお、この条例は平成２５年７月１日から施行するものでございます。以上でございます。
今いろいろお示しいただきましたが、一つは中心市街地の活性化という観点もございますし、この要件については、他市等の事例等も参考にしながら検討してきたところでございますが、現実にその応募がなかったということで、具体的には事務所経費の要件の一つである、当該事務所で業務を行う新規雇用従業員の数の緩和でありますとか、業種に関してはその交付対象を広げることを検討してまいります。
この条例において、新商品の生産または新役務の提供を行う方や、新技術を活用した商品の生産、販売または役務提供の方式を改善する方など、新規創業者の方々に対し、店舗等賃借料や新規雇用従業員を対象として奨励金制度を実施しております。
また、厳しい雇用情勢を勘案し、雇用奨励金を新たに創設し、規則で定める要件を満たす事業者について、新規雇用従業員１人当たり３０万円を、新規雇用従業員が卒業後３年以内の新卒者である場合には、１人当たり４０万円を交付することとし、交付対象期間は１年間で、１事業所当たり２００人を上限としております。
こうした情勢を勘案するとともに、企業誘致における競争力の向上を図るため雇用奨励金を新たに創設し、事業所設置に伴い、新規に常用の従業員を雇用し、１年以上継続して雇用していることなど規則で定める要件を満たす事業者について、新規雇用従業員１人当たり１年につき３０万円を、新規雇用従業員が新卒者である場合には１年につき４０万円を交付することとし、その交付対象期間は１年間で１事業者当たり２００人を上限としております
また、雇用奨励金につきましては、新規雇用従業員１人につき２０万円の奨励金を交付することとなります。 既に、ケーブルテレビを整備する際の支援としましては、第１期工事では、国の地域情報通信基盤推進交付金と、県の中山間地域情報通信ネットワーク形成支援事業補助金を合わせまして、事業費の約２分の１の約４億３,０００万円を補助しております。
次に、第３条において、現行では従業員要件を付していませんでしたが、改正案として、市外からの新設の場合並びに既存の大企業者、中小企業者等が共同で事業所等を設置する場合には、大企業者につきましては１０人以上、中小企業者等につきましては３人以上の新規雇用従業員要件を新たに付加しようとするものでございます。 次に、第４条において、奨励措置として新たに基盤整備奨励金を設けるものでございます。
さて、この支援策は家賃、通信費の半額を県と市が補助するという、この２つの支援策と、もう一点、新規雇用従業員１人につき３０万円の補助をするというものでございますが、雇用補助についてはパート採用でも半年間勤務し、雇用保険に加入していれば適用するという画期的なものであり、非常に評価するものであります。しかし、周南市に住所、いわゆる住民票があるということが条件になっております。
新規雇用従業員については１人２０万円ということでありますけども、この条例を実効あるものにするための推進体制、これについてお伺いしたいと思うんですけども、ただいわゆるセールスといいますか、そういうもんですね。そういうものはどうなってるのか、どういう形でこれを内外に周知せしめるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
これにつきまして、新規雇用従業員１人当たりにつき２０万円を雇用奨励金としようとするものでございます。 その他審議会につきましては、委員構成を、会長を助役とし、関係部長で構成することとしております。特に審議会に必要があると認めたときには、委員以外にも出席を求めることができることとしております。 この施行期日を平成１６年４月１日とし、有効期限を平成２１年３月３１日としております。
雇用奨励金につきましては、新規雇用従業員のうち優遇措置指定日から１年以上継続して雇用という要件を満たされてから、優遇措置の申請をしていただくことになります。 企業用地取得補助金につきましては、町有地及び町施工の保留地で、１,０００平方メートル以上を購入し、２年以内に事業を開始するという要件がございます。
それから、３点目は第２条の４項でありますが、新規雇用従業員に対して１回限り、１人２０万円の助成をするということでありますが、これについては当然申請時に１０人なら１０人おるよという形でもらって、実際はすぐ首切って実際は２人しかおらないということではいけないわけですから、１年以上雇用されている者という条件でもってそれを確認した後、翌年になろうと思うんですけれども、１人当たり２０万円の新規雇用、従業員に対